宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
この答弁に対し、年間約100名ずつ支援対象者が増える一方、支援員の人数は横ばいであり、支援員に対する負担の増加が懸念されるので、人材確保に向けた対応策を検討していただきたいとの提言がございました。 以上が認定第１号の主な審査経過であり、慎重に審査した結果、本件の採決に当たっては、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしております。
この答弁に対し、年間約100名ずつ支援対象者が増える一方、支援員の人数は横ばいであり、支援員に対する負担の増加が懸念されるので、人材確保に向けた対応策を検討していただきたいとの提言がございました。 以上が認定第１号の主な審査経過であり、慎重に審査した結果、本件の採決に当たっては、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしております。
対象者が減少したにも関わらず、一般被保険者療養給付費が増加したことについての質疑に対し、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い診療報酬の臨時特例措置が敷かれたことから、令和3年度の医療費給付は、新型コロナに係る入院加算等、診療報酬の加算の影響で増加しているものと考えているとの答弁がありました。
また、障害福祉サービスの利用計画を作成する計画相談支援専門員に障害福祉サービス等支給ガイドラインを配布しており、サービスの給付対象者や、利用方法等の基準が判断できるようにしております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 計画相談支援専門員の判断で、利用者にこのサービスがあることを知らせているのですよね。
◆24番（岸本一徳議員） 子宮頸がんの発症予防を目的としたヒトパピローマウイルス、そのワクチンについて、令和４年４月から定期接種対象者への積極的な勧奨が約９年ぶりに再開をされたというふうに認識をしております。
産後ケア事業の対象者は、産後に心身の不調または育児不安等がある方、あるいは御家族等から十分な支援が得られない方となっており、申請後に面談において育児状況や申請者のニーズを確認し、様々な母子保健サービスの中から本事業の利用が適当と判断された場合に利用決定となります。
それをあえて臨時議会で予算を計上して、そして４か月間対象者に保育士確保と離職者、母子も含めて、そして代替職員、保育士の負担軽減を努めていく事業に予算を計上していただいたことは、これはもう市民からしたら、まさに福祉推進部ブラボーなのです。それ以上に歓迎をされておられるのです。その決断に対しては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
なお、現況届が期限までに提出のない場合は、対象者へ個別に連絡を行い、期限を定めて提出を促しております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 ありがとうございます。今、部長からありましたように、児童手当と幼児教育・保育の無償化の届出等については大分簡素化されて、保護者の来庁する負担も軽減されたというところかと思いますが、なかなか知り得ないところもあると思います。
ＨＰＶ予防ワクチンについては、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者に個別に予診票と案内チラシ、リーフレット等を送付しております。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 御質問、件名６、教育環境行政について。小項目１及び小項目３についてお答えいたします。
生活福祉資金につきましては、沖縄県社会福祉協議会から令和４年６月頃に令和５年１月から償還開始の対象者へ免除申請の通知が送付されております。住民税非課税世帯で償還免除を希望される方は免除申請書に必要事項を記入した上で、必要書類を返信用封筒に入れた上で、県社協まで郵送する流れになります。その後審査が通れば貸付金の支払いは免除になるということでございます。 ◆３番（山内竜二議員） ありがとうございます。
幼児教育・保育の無償化による給食費の免除対象者は、年収が360万円未満相当世帯の子供及び所得階層にかかわらず第3子以降の子供となっており、本市においては約4割の世帯が免除の対象となっている状況がございます。御質問の第3子の考え方につきましては、国において基準が定められており、1号認定を受けた子供の場合は小学校3年生以下の児童から数えて3番目以降に当たる場合が対象となっております。
まず、対象者は何人いるのかお伺いします。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 重度心身障害者（児）医療費助成の対象者についてお答えします。 令和４年11月末現在で、障害者が1,186人、障害児が36人、合計1,222人となっております。 ◆下地信広君 次、現物給付についてお伺いしますが、令和元年８月まではこの医療機関受診後に、領収書と受給者証等を持って役場のほうに手続に行っていました。
◆12番（宮城優議員） 物価高騰に対する緊急支援給付金の支給手続等が始まっているとのことですが、その給付金の対象者というのは、市内ではどれぐらいの世帯があるか教えてもらっていいですか。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
また、対象者は令和4年4月1日以降に出産された方で、交付金の補助率は国3分の2、県6分の1、市6分の1となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 こどものまち推進部長、御答弁ありがとうございました。今回の事業では妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じながら様々な多岐多様にわたるニーズに即した必要な支援につなぐと。
糸満市から保育士流出を防ぐためにも、対象者を拡充していく方向で検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして南部病院跡地についてですが、先ほど11月28日に病院事業局長と面談をされたというお話がありましたが、その面談の内容をお聞かせください。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えいたします。
では、渡航費の助成についてですが、おっしゃるようにこちらも県の担当者から令和５年度から障害者等の対象者の一部についても県の離島患者等通院費支援事業の補助金が対象になると、追加になるというふうにお聞きしております。県からの正式な通知が届き次第、県の要綱と詳細を確認し、速やかに渡航回数の助成を増やしていくなど検討していく予定でいます。
本事業は、離島住民の移動に伴う負担を軽減するため、航空運賃の一部を還付する助成金で、対象者は12歳以下の児童及び障害者手帳の所持者となっております。502万円の補正増につきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策の緩和などにより航空機の利用者が増加したため、還付金の増額補正をお願いしてございます。
今回の改正内容でございますけれども、当該条例第３条の２の行政財産使用料の徴収対象となります職員について、令和５年度から学校施設における学校行政財産使用料の徴収に当たり、より対象者を明確化すべく職員の後ろに括弧書きで、県費負担教職員等を含むとの字句を追加するものであります。
転入・転出につきましては、対象者が基準日、今回の基準日が9月30日となっていることから、30日時点で沖縄市に居住している方については本市の給付となります。転出後も本市より通知を送付するという運びになっておりますので、各市町村とも連携を図りながら実施していくこととしております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 今お聞きしたのですけれども、今本当に仕事がなくて困っていると。
利用者や対象者の中には、介護予防教室終了後、通いの場へとつながり、日常生活動作が改善された方や介護予防と通いの場を併用して、身体及び認知機能を維持できている方も多く、適切に実施され、効果が出ているものと評価しております。
基本的な事項につきましては、指定に伴う手続や対象となる施設のほか、土地利用等利用状況調査に係る対象者や項目、勧告及び命令に伴う手続や機能阻害行為の類型等を示されております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 次、行きます。 イ．米軍基地名、自衛隊名、海上保安庁名と各施設周辺1㎞以内の土地所有者の人数をお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。